行政書士神田明神オフィス

６.　 インターネットのダークサイド
インターネットのもつダークサイドとして、「監視」と「洗脳」について眺めてきた。しかしこれらは、インターネットがもともともっていた性格なのではないだろうか。インターネットは、軍事技術の民間転用である。ならば、最初から民間企業に対する当局の発言力は強かったはずだ。そして、誕生時から、軍事上あるいは諜報上の隠された目的があったのではないか。
サイバースペースは、陸・海・空・宇宙に続く、「第五の空間」などと呼ばれることもある。しかしこれは、社会がそのような方向に向かってほしいと願っている連中による誇大宣伝でありデマゴーグなのだ。サイバースペースなどと言ったって、所詮パソコンやサーバーを電線でつないだものにすぎない。自然災害や戦争には弱いし、某国の工作員が海底の光ファイバーケーブルを切断すれば、多大な損害を与えることができよう。従来はネットワークが分散されているため軍事上有利だと言われてきたが、最近は、クラウドなどによってデータの集中化も進んでいる。サーバーを集積した巨大施設には耐震設計が施され、セキュリティもそれなりにしっかりしているだろう。しかし、軍事的に制圧されたらひとたまりもないはずだ。もちろん原爆を落とされたら、一瞬のうちに消滅する。陸・海・空・宇宙は、全人類が滅亡してもなお存在し続けるものである。こんな脆弱な人工物を基盤にしたものが、陸・海・空・宇宙と同等のものであるはずがないのだ。
これを喧伝する輩は、サイバースペースを機密情報の集積場にしようと企んでいるのだ。そして、ハッカーたちを巨悪に仕立て上げ、それが隠れ蓑になるように仕向けている。今まで見てきたように、サイバー上で監視したり、マルウェアーをばらまいたりしているのは、政府機関の方なのだ。そして、マイクロソフト、ヤフー、グーグル、フェイスブック、ＡＯＬ、スカイプ、ユーチューブ、アップルといった巨大ＩＴ企業も、その共犯者であることを忘れてはならない。
昨年、スティーブン・ジョブが亡くなり、全世界は、彼を自由のカリスマと賞賛してやまなかった。筆者はかつてマックを愛用していたが、彼の晩年には腑に落ちないところが多い。長年ライバルだったマイクロソフトと提携し、その後、iPod、iPhone、iPadによって業績を回復させた。遠くから眺めると、ＯＳにおけるマイクロソフトの支配権が確立され、一方、モバイルにおけるアップルの優位性が高まった話のようにしか見えない。ある意味、二大ＩＴ企業の「棲み分け」（談合）が完成したと言えるのではないか。
各地域や分野ごとに独占状態にあった方が、政府にとってはコントロールしやすい。日本においては、ＪＲや電力業界、ＮＴＴなどだ。旧三公社などは、今もって政府と太いパイプでつながっている。アメリカ政府の中枢は、ＩＴ業界を自由に操れる公共企業のようにしたがっているのではないか。

こんなことを書くと、陰謀論めいた印象をもつ方々もいるだろう。このエッセイの表題に「陰謀論」とあえてつけたが、この言葉が世間からネガティブに見られていることは百も承知である。しかし、筆者にとって「陰謀」とは、メディアリテラシーの一つの手法に過ぎない。筆者なりにこの言葉を定義させてもらえば、社会の動きを、マスメディアの表面には現れてこない陰の勢力の存在を前提にして捉えようとする立場、とでも言っておこう。その意味では、筆者は陰謀論者であると公言して憚らない。逆に言えば、陰謀を否定する方々は、マスコミ等で流布されている言説をそのまま信じているということなのだろうか。メディアの表に現れてこない動きを読み解こうとするとき、陰謀論的アプローチは不可欠であろう。
例えば、最近のオバマ大統領の表情は、最初の選挙の頃に比べると生彩を欠いているということは、誰の目から見ても明らかである。このことから、現在の政治状況が大統領にとって極めて不本意なものであることがうかがわれる。ジャーナリストの堤未果によれば、当選当初のオバマ大統領の公約は、医療制度改革を除きほとんど反故にされたばかりか、現実は彼がかつて描いた理想とは逆方向に向かっているとのことである。上院議員時代のオバマは、ＮＳＡの監視活動の問題が公になった時も、令状なき盗聴は違法だとブッシュ前大統領に詰め寄り追及していた。ところが、自分が大統領に就任した途端、ＮＳＡによる監視活動をそのまま容認してしまったのだ。スノーデンにしても、かつてはオバマの支持者であり、オバマが大統領になれば、ＮＳＡ改革に着手してくれるだろうと信じていた。その期待が全く裏切られたために、自分にとってもリスクのある告発に踏み切ったのだ。これを、どのように解釈すればいいのだろうか。
オバマは大統領に就任してから私利私欲に走りだし、財界寄りの政治家へと転身したのだろうか。しかし、筆者はそのようには考えない。黒人が大統領になるということは、暗殺される危険性があるということだ。共和党のコリン・パウエルもこのことを恐れ、出馬を断念したと言われる。オバマにも、その恐怖がなかったわけがない。それなりの覚悟をもって大統領になったオバマが、単に欲得に目が眩んだだけで志を曲げたりするだろうか。それよりも、大統領でさえ打ち勝つことのできない巨大な圧力があり、それに屈したと考えた方が、筋が通るように思われるのだ。
ちなみに、ブッシュ前大統領にはこのような表情の変化は見られない。ということは、オバマに圧力をかけた勢力はブッシュと近しい関係にあるか、あるいはブッシュはその代弁者だったということかもしれない。実証性には乏しいかもしれないが、実証にばかりこだわっていれば、結局何も見えてこないのである。
最近では、知識人の中にも、このような見方をする人が増えているように見受けられる。孫崎亮（「戦後史の正体」）と馬渕睦夫（「国難の正体」）は共に元外務官僚であり、考え方は正反対だが、どちらも巨大な力が陰で政治を操っているという見方をする。それは、二人の著書の書名に「正体」という言葉が使われていることからもわかる。外務官僚と言えば、機密情報や現実の国債政治の最前線にいたわけだが、そういう人々がこのような実感を持っていることが重要なのだ。