行政書士神田明神オフィス

　先日の小保方氏の記者会見について、苫米地英人氏が、某番組で驚くべきことを語っていた。一研究員にすぎぬ小保方氏が、なにゆえ一流の弁護団をそろえて、しかも一流ホテルの会場を押さえ、あのような記者会見を行うことができたのか。彼女の月収は３０万円程度と言われているし、会場の費用（約３５万円）も自腹だったと言う。しかも、週刊誌記事によれば、小保方氏は普段からブランド品を好み、収入に比べてぜいたくな暮らしをしていたと言う。ならば、貯金もそれほどなかったはずである。その理由は、苫米地氏によれば、あの記者会見は、ハーバード大学の仕切りだったというのだ。ハーバード大学には、メディア対策の部門があり、スピーチライターとか、どのような表情や仕草をすれば大衆の心をつかむことができるかをアドバイスしてくれる専門スタッフまで揃っていると言う。あの会見の裏には、理研ｖｓハーバード大学という構図があり、小保方氏はバカンティ教授から、もしＳＴＡＰ細胞の存在が証明された暁にはハーバード大学に席を用意するという約束くらいされていたのではないか、と苫米地氏は推測している。
　この話にさらに想像を加えていくと、ハーバード大学の背後にアメリカ政府の意向があったのではないかと思えてくる。すなわち、ＳＴＡＰ細胞をめぐる騒動そのものが、アメリカ政府の一部の勢力によるマッチポンプだったのではないか、ということである。
福岡伸一氏が文春のコラムで述べているが、論文の瑕疵はよくある話で、それは山中教授のips細胞の時にもあったという。しかし、再現性が確認された途端、このような問題は雲散霧消してしまうのが常だと言う。これは、ＳＴＡＰ論文の場合も同様で、捏造とか故意とか、不正行為といった問題も、ＳＴＡＰ細胞の実在性との関連で評価が変わってくるはずである。また、福岡伸一氏と言えば、バラエティ番組にもちょくちょく登場する、日本でも最も名の知れた科学者の一人である。しかも、生物学者であり、かつてアメリカでノーベル賞レースに敗北した側のチームの研究員だったという経歴をもつ。ならば、この問題でコメントする上で、彼以上の適任者はいないはずである。ところが、テレビでは、福岡氏より遥かに知名度の低い、しかも毎回同じ顔ぶれの研究者たちによる、同じコメントばかりが繰り返し垂れ流されている。これこそ、まさしく番組制作における捏造ではないのか……
　話を戻すと、このように小保方氏と理研、ひいては日本国民との間に深い溝をつくり、もしこの研究がノーベル賞を取ったとしても、誰一人祝福できない環境をつくることによって一番得をするのは誰か、ということである。1980年代、日本の産業の後塵を拝していたアメリカは、90年代、ＩＴと金融により逆転を果たし、繁栄を享受した。しかし、そのＩＴもそろそろ頭打ちとなり、再生医療が２１世紀の新たなレースの主要な分野の一つになることはほぼ間違いない。すでに、ips細胞によって一歩先んじた日本に、さらにＳＴＡＰ細胞が加われば、日本にとってより大きなアドバンテージとなり、アメリカ政府の中にもそのことを苦々しく思っている者がいても不思議ではない。
福岡伸一氏も指摘しているが、ＳＴＡＰ細胞についてはその存在が確認されるまで静観すべきなのである。未確認の段階で騒いでも、国益に資することは何一つない。そして、国中が、なにゆえかくも無益なから騒ぎに踊らされているのか、ということにこそ注視すべきなのである。