行政書士神田明神オフィス

公正証書

  公正証書とは、法律の専門家である公証人（元裁判官や検察官）が、民法などの法律に従って作成する公文書のことです。 公正証書には高い証明力があり、借用書（金銭消費貸借契約書）を公正証書によって作成しておけば、裁判をしなくても強制執行をすることができます。また、公正証書原本は公証役場に厳重に保管されますので、紛失した場合でも再発行が可能です。 公正証書は、公証役場に行って、公証人と相談して作成してもらいますが、その際、起案作成、必要書類の取得、及び公証人との打合せ、作成当日のサポートまでを当事務所が行います。 東京都行政書士会文京支部では、ほぼ２カ月に１回のペースで無料相談会を行っており、私も時間の許すかぎり、これに参加していますが、その時、公正証書をお勧めする場合が多いことにふと最近気づきました。例えば、次のようなケースです。

［ケース］

  行政書士は原則として、紛争性のある案件を受任してはなりません。これは、弁護士法７２条の規定（非弁活動の禁止）によるものです。したがって、行政書士の受ける相談は、紛争になる以前にトラブルを未然に防ぎたいといった内容のものが多くなってきます。これを予防法務と言います。この予防法務において公正証書が有益なのです。

  公正証書は、公正証書遺言が有名ですが、何もそれだけではありません。普通の契約書でも、公序良俗に反するとかの違法性がなければ、公正証書にすることは可能です。

  公正証書の最大のメリットは、何と言っても執行力を付与できることに他なりません。執行力とは、裁判の判決と同じように、強制執行ができることです。自筆証書遺言の場合は、遺産分割協議書を作成するか、家裁で検認の手続を取ることによって、初めて執行（すなわち、金融機関の凍結を解除して相続人に分配するとか、不動産の変更登記）ができるようになります。しかし、公正証書遺言にしておけば、このようなしち面倒くさい手続抜きにして、執行することができます。

公正証書を作成する主なケース

公正証書遺言、任意後見契約、尊厳死宣言、金銭消費貸借契約、離婚給付等契約、

土地建物賃貸借契約、その他各種の契約書

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