行政書士神田明神オフィス

２.　 スノーデンによる告発
昨年６月、エドワード・スノーデンが、自身が関与したアメリカの国家安全保障局(ＮＳＡ)が、一般市民の個人情報を、裁判所の令状もなしに大量かつ無差別に収集しているという事実を暴露した。ＮＳＡが、電話やメールから入手した情報の数は、1カ月間に世界全体で970億件にも及ぶと言う。また、マイクロソフト、ヤフー、グーグル、フェイスブック、ＡＯＬ、スカイプ、ユーチューブ、アップルといった大手ＩＴ企業が自社サーバーを提供し、ＮＳＡがそこから直接情報を入手していたという事実も明らかとなった。中でも、マイクロソフトとは密接な関係にあり、同社はチャットの暗号を解読できるように協力していたと言う。
スノーデンへの取材をまとめた「暴露－スノーデンが私に託したファイル－」（グレン・グリーンウォルド著　新潮社　2014）によれば、ＮＳＡの情報収集の対象は主に電話やメールだが、さらに個人のパソコンもターゲットにされていた。これはＣＮＡ（コンピュータネットワーク利用）と呼ばれ、対象者のパソコンに「マルウェア」（悪意のあるプログラム、要するにウィルス）を送り、キーボード操作や閲覧画面を監視することをいう。同書によれば、世界中ですでに十万台のパソコンが、マルウェアに感染しているというのだ。また、ＮＳＡと英政府通信本部（ＧＣＨＱ）は、「マスキュラー」というコード名の作戦によって、海外の光ファイバーケーブルを監視し、ヤフーやグーグルのデータセンターから大量のデータをコピーしていたという。
スノーデンの内部告発は広範囲に及ぶものだが、それでもすべてが明らかになったわけではない。しかし、いかなる手段を用いても「すべてを収集する」（同書）という情報当局の意思と、アメリカ国内の巨大ＩＴ企業がこれに協力しているという事実が明らかになったことにより、当局の手口は推測しやすくなった。

例えば、一部のウィルス対策ソフトは、マルウェアを排除しないような仕組みになっているのではなかろうか。またもしアップデートの際、マルウェアをダウンロードされたとしたら、もはや防ぎようがない。ウィルス対策ソフトのアップデートは、感染防止という目的があるので、ほとんどのユーザーは小まめに行っているはずである。しかし、大半の人々にとって、プログラムはブラックボックスである。つまり、ソフトメーカーを信頼するしかないのだが、今回の事件によって、その信頼性そのものが揺らぎだしているのである。
ベンジャミン・フルフォードは、かつて「フォーブス」誌のアジア太平洋支局長であった時、ウィルス対策ソフトの企業がインターネット上にウィルスをばらまいているという情報をつかみ、それを同誌で発表しようとした。ところが、突然上から圧力がかかり掲載はされず、そのため彼はフォーブスを辞めた。フルフォードはその後キワモノ本を執筆するようになるのだが、フォーブス時代の彼は、まともな経済記者であった。一流経済誌である「フォーブス」誌が、単にスポンサーからの圧力によって掲載中止を命じたとは考えにくく、より大きな力が働いていたと見るべきであろう。
インフルエンザの流行によって、医療業界は巨大な利益を得ることができる。以前、知合いの薬局の店主が「今年はインフルエンザが流行らなくて困ってるんだよ」とぼやくのを聞いたことがあるが、これは恐らく製薬業界のホンネであろう。もし製薬会社がインフルエンザ・ウィルスを市中にばらまいたとしたら、発症に伴い一定数の死亡者が出ることは必至である。したがって、もし発覚した場合、計画及び実行に関与した者たちの死刑は免れない。それに比べると、コンピューター・ウィルスの場合気が楽なのではないか。コンピューター・ウィルスによって死ぬ者は、誰もいないからだ。そして、もしコンピューター・ウィルスがサイバースペース上に大量にばらまかれたとしたら、ウィルス対策ソフトを取り扱ってる企業は大儲けすることとなる。すでに見てきたように、情報当局は、一般市民への監視活動の協力を、多くのＩＴ企業に依頼しているのである。その見返りとして、コンピューター・ウィルスのばらまきを黙認してくれるというのは、むしろバランスの取れた裏取引と言えるのではないか。
ウィルスへの警戒心が呼び覚まされたことによって、ウィルス対策ソフトばかりでなく、ＯＳや他のソフトのアップデートも日常化していった。これは皮肉と言えよう。なぜなら、外からの侵入者を防ぐために、アップデートという別の侵入者を呼び込むこととなったからだ。今までこの矛盾が指摘されなかったことの方が不思議だ。そして、フルフォードの指摘がもし正しいとしたら、このアップデートとやらは全く信用できない、ということになる。
また、頻繁なアップデートによってパソコンの環境が日々変わっていけば、ソフトやＰＣの新陳代謝も促進されることとなる。そして、ＰＣの買い替え寿命は短縮され、ＩＴ業界全体にとって恩恵をもたらすこととなろう。また、これはＰＣメーカーにとっても利益につながるので、対抗する動きがなかなか生まれて来ないのだ。ウィルスとアップデートの背後には、他にもまだ隠された部分がありそうである。コンピューター・ウィルスをめぐる、業界と政府の闇は深い。