建設業許可 | 決算変更届 |
経営事項審査 | 入札 |
定款の作成 | 定款の認証 |
取締役の変更 | 議事録の作成 |
自筆証書遺言 | 公正証書遺言 |
遺産分割協議書の作成 | 相続人調査 |
法定後見 | 任意後見契約 |
世間では、行政書士の知名度は今ひとつで、何をやっているのか知らない方々が大半かと思われます。実際、行政書士会文京支部が、隔月で文京シビックセンターで行っている無料相談会でも、業務外の質問をされるケースの方がむしろ多いくらいです。コミック「カバチタレ」がヒットし、ドラマ化されるに至って、行政書士の社会的認知度はやや高まったとはいうものの、あの物語の中では、行政書士が、弁護士がやるような案件を受任しているケースが多く、かえって誤解を招いているといった点も指摘されています。
このような行政書士に対する社会的認知度の低さは、ひとえに我々行政書士の力不足によるもので、知らないで訪れた方々に対して文句を言うのは筋違いと言わねばなりません。 そこで、当行政書士事務所では、基本的に法律に関する相談事なら何でも、あらゆる問題について幅広く応じるといったスタンスで臨んでおります。もちろんその中には、我々行政書士の手には負えないような案件も含まれますが、その場合は、他の士業を無料で紹介させて頂いております。
ワンストップサービスという言葉は、ハローワークの緊急雇用対策で一躍有名になりましたが、本来法律相談は、そのようにあるべきものと考えます。義務教育はおろか大学の課程にすら法律の必修科目は見当たりません。そして、社会人ともなれば多忙で、余計なことに時間を割いている余裕などないはずです。
ゆえに、法律の専門家たちは、クライアントに対しては、たとえ専門外のことであっても傾聴し、どこへ行けばその問題を解決できるのかといったことをアドバイスすべきなのです。とりわけ行政書士は、「頼れる街の法律家」というキャッチフレーズで、その職務を社会に対してアピールしてきました。
また、最近では、裁判外紛争解決(ADR)という概念がアメリカより導入され、平成19年にはADR法が施行されました。ADRの概念は人によって必ずしも一様ではありませんが、法律家に心理カウンセラーのような役割が求められている点が、指摘できるかと思います。だから、ADRにおいては、権威的な態度で、要点だけを手短に述べる従来型の法律家像は忌避されます。落語には、長屋の大家が、店子の身の上相談にのると言った話がしばしば登場しますが、「街の法律家」たる行政書士が担うべき役割も、これに近いものなのではないでしょうか。
当行政書士事務所が目指すのも、このように間口が広く、かつ敷居の低い法務相談に他なりません。不十分ながらも他士業との連携も行っておりますので、行政書士としては対応できない案件については、喜んで他事務所を紹介いたします。内容が適切であるかどうかで迷うことなく、気軽に当行政書士にご相談頂ければ幸いです。